退職代行

【ブラック企業を退職できない人必見!】退職代行サービスを解説します。

シンゴ

ブラック企業を辞めたいけど、引き止めがしつこくて退職ができない。

 

こんなお悩みを解決します。

 

本記事の内容

・退職代行サービスの解説
・退職代行サービスを利用すべき人
・利用の流れ

本記事の筆者

シンゴ

­・ブラック企業を3年半経験。
・ホワイト企業への転職を成功。
・人事部長として年間150回以上の面接官を担当。
・副業としてキャリアコーチングにて、転職の支援を行っています。

退職代行とは

退職代行とは労働者本人に代わり、代行業者が退職の意思を伝えてくれるサービスです。

「退職代行サービス」を一度は耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。

2021年4月に日本労働調査組合が発表した調査結果では、認知率が63.9%と、今後も利用者が拡大していく可能性があるといえます。

実際にTwitterなどのSNSを見てみると、企業の人事担当者や、残された社員からのネガティブな声は多くあります。

しかし、利用した人の体験談や利用したという声が少ないため、「無責任だ」という印象を持っている方も多くいると思います。

その一方で「自分が退職の意向をを伝えたら、迷惑をかけてしまうのではないか」と、責任感が強いからこそ、ブラック企業や合わない職場で【心と体がボロボロ】になるまで働き続けてしまう人が多く存在していることも事実です

ブラック企業では退職の引き止めが多く、様々な理由で退職できずに悩んでいる方のためのサービスとなっています。

 

退職代行を利用すべきケース

ブラック企業では退職代行サービスを利用しなくては辞めることができないケースが存在します。

労働者には退職の権利があるのにもかかわらず、退職代行サービスを使わなくてはならないブラック企業が増えているのも事実です。

どういったケースがあるのか、例を3つご紹介していきたいと思います。

 

会社から引き止めに合っている

退職の意志を上司に伝えても、受諾されないケースだけでなく、「もう少しだけ、後任が見つかるまで」といって引き延ばされている場合が挙げられます。

せっかく勇気を出して退職の意志を伝えても、受諾されずうやむやになってしまっては退職はいつになるか分かりません。

そもそも、そんな上司の下で働いているので、決して本人のためを思って向き合ってくれる環境ではないですよね。
シンゴ

そういったケースでは代行業者を使って退職するのは向いているといえます。

 

パワハラなどのハラスメントにあっている

改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が2020年6月1日に施行されていますが、実態としてハラスメントが0であるとはまだまだ言えません。

上司から圧力をかけられている、暴言を吐かれている、セクハラを受けているなどの状態で、上司に退職を言い出すことができないといったケースも有効だといえるでしょう。

退職を伝えたら、さらにエスカレートするのではという恐怖心があっては直接言い出すことはとても難しいですよね。

 

会社に行けないほどのメンタルになってしまった

会社に行きたいけど、いざ出社しようとすると発熱や嘔吐などの体調面に出てしまう、朝から涙が止まらないないなどの精神的に追い詰められているケース。

医師の診断書をもとに退職を伝えることができるのではと思われるかもしれませんが、退職意思を伝えられる状態ではないほどに追い詰められている状況もあります。

 

上記は一例にすぎませんが代表的なケースを挙げてみました。

こういったケースに当てはまる方は、「迷惑をかけてしまうから…」「周りからなんて思われるのだろうか…」といって今の職場に踏みとどまるよりも、思い切って行動することをおすすめします。

 

退職代行サービス利用の流れ

ここまで法の観点、どういった人に向いているのかをお伝えしてきましたが、実際の利用方法や流れをみていきましょう。

 

step
1
相談・申し込み

労働者から代行業者へサービス申し込みを実施。

依頼方法は電話、メール、LINEが一般的ですが、この時点で料金が発生することは基本ありません。

まずは無料相談をしてみてから、実際に利用するかを判断することもできます。

 

step
2
利用者情報の共有

申し込みが完了したら、担当者へ個人情報(氏名、生年月日、電話番号、住所、雇用形態、勤続年数、契約期間、希望退職時期など)や会社情報を伝えます。

退職時に希望する内容もこのタイミングで伝えましょう

 

step
3
利用料の支払い

ここで初めて利用料が発生します。

業者により金額は異なりますが大体相場として3~10万円程となります。

基本的に先払いとなりますが、支払方法としては現金振り込み・クレジットカード払いが一般的です。

その他電子マネーの支払いを受け付けている業者もあります。

 

step
4
担当との今後についての打ち合わせ

さらに詳しく退職に関する打ち合わせをしていきます。

 

打ち合わせ内容

・決行する日時

・退職理由

・退職希望日

・会社からの貸与品の有無

・発行を求める書類

・返却や処分を希望する私物の有無

・有休消化や退職金について

ここまでで、依頼者側の作業は終了となります。

 

step
5
経過報告を受ける

退職手続き開始後はすべて代行業者にて実施してくれますので、依頼者は経過報告を待つタイミングになります。

もちろん1回で退職を認めてもらえるケースもあれば、複数回連絡をしてもらうケースもあります。

そして、依頼者側から会社へ送付するものが伝えらえれれば退職代行完了となります。

 

step
6
アフターフォロー

代行業者によっては退職後のアフターフォローサービスが受けられる場合もあります。

代表的なアフターフォローとして失業給付の申請、転職のサポートなどがありますが、業者によって異なるため、無料相談の段階で確認しておくとよいでしょう。

 

利用のメリット

退職代行を使う最大のメリットは「上司・会社の担当者に会うことなく退職できる」ということです。

直接会社へ伝えることに対しての心理的なハードル、そして退職を伝えた後の周囲から与えられるストレスを感じなくて済むことはメリットと言えます。

また、退職する会社から訴えられることもありません。

労働基準法第16条にも「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められているため、会社側が訴えることはなく安心して退職することが可能です。

 

利用のデメリット

逆に利用することでのデメリットは、金銭的負担が挙げられます。数万円で心理的負担を解消できると思うと、安いと感じられる方も多くいるのではないでしょうか。

ただ、悪徳な業者も存在しており、中には「お金を払ったのに退職できなかった」「途中で連絡が取れなくなってしまった」などの声もあります。

事前に運営者情報や会社の所在地などが実在しているのかをチェックしておきましょう。

また、辞める会社の上司や同僚との関係性が悪くなるということもあります。

退職代行を使って、退職までの残りは有休を充てることも可能ですので、会わずに辞めることはできます。

ただ、あくまでも残った人達への負担は0ではないためこのあたりのデメリットは自覚しておきましょう。

 

まとめ

退職代行について批判的な声が多くありますが、考えなくてはいけないのは、なぜその人が退職代行を使わなくてはいけなかったのか。

ということです。

企業側や残された側の「退職代行利用者への避難的な声」を目にして、踏み出せない人もいるかと思います。

利用者の中には責任感が強すぎる人、ハラスメントで悩んでいて、やっとの想いで退職代行へたどり着いた人がいることも事実なのではないでしょうか。

そういった方々は「退職代行使ってやったwすっきりしたw!」と世の中に発信することは少なく、本当の理由が表に出ることは少ないのかもしれません。

しかし、退職代行を利用された側の企業は改めて、なぜそうなってしまったのか社内の改善に動くことが必要だと思います。

今回は以上です。

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